今年のふるさと納税は保護猫へ!全国でふるさと納税を利用した保護猫活動支援の寄付募集が増加

今年に入り動物愛護法も改正され、少しずつですが動物愛護の推進が日本国内においても進んできています。

しかしまだまだ犬猫の殺処分数は多く、環境省が公表している最新数字(平成29年度)では43,216匹であり、犬猫の内訳数は以下の通りです。

環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況」より

数だけ見ていると犬猫共に減少していて順調のように見えますが、猫が圧倒的に多い事がわかります。

環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況」より

さらにわかりやすくするために犬猫合計の殺処分を100%とした時の犬猫それぞれの割合を出してみました。すると年々猫の割合が増えていることがわかります。これは、犬と比較して猫の方が対策が遅れていることを示しています

こういった状況を受けて、今年のGCF(ガバメント・クラウド・ファンディング)は保護猫に関する活動支援のものが全国で立ち上がっていますのでご紹介します。今年まだふるさと納税をしていないという方は是非ご検討ください!

GCFとはふるさと納税制度を活用した自治体がプロジェクトオーナーとなって行うクラウドファンディングです。

山口県宇部市のふるさと納税

概要

山口県宇部市では年間200匹近くの飼い主のいない猫が持ち込まれるそう。宇部市には新たな「かわいそう」を生まないために、保健所に持ち込まれた動物を一時保護し、不妊・去勢手術をし、里親探しの活動を行っている動物愛護団体があり、官民一体でこの問題に取り組んでいます。

寄付金の使い道

宇部市内で活動する動物愛護団体に対し、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費や譲渡会の開催、飼い主への飼い方セミナーの実施等の活動経費の1/2(上限10万円)を補助する目的で使用されます。

新潟県長岡市のふるさと納税

概要

長岡市は「野良猫の殺処分ゼロのまち」を目指しており、猫の殺処分ゼロに向けて取り組む「ゼロプロジェクト」事業を推進する動物愛護団体が実施する、猫の不妊去勢手術費に対して、助成事業を行い支援しています。近年殺処分数は減少しているものの、多頭飼育崩壊など新たな問題などが発生し野良猫が増加する傾向にあります。

寄付金の使い道

以下の猫に対し、不妊去勢手術費の助成として使用されます。寄付だけではなく、品物を選んでふるさと納税することもできます。
補助金額(定額・上限)
 飼い主のいない猫
 助成額:オス10,000円、メス18,000円
 ※ただし、他の補助金がある場合、その額を減じた額を実際の補助額とする。
 新潟県動物愛護センターから譲渡された猫
 助成額:オス5,000円、メス10,000円

長野県上田市のふるさと納税

概要

上田市では動物愛護と野良猫の環境被害軽減のために、平成30年度からバースコントロール(野良猫の繁殖制限事業)を開始し、地域猫活動を推進してきました。具体的には市内の25地区においてTNR活動を行い、飼養及び管理を目指す自治会について、不妊・去勢の費用を補助をしてきました。

寄付金の使い道

引き続き地域猫の不妊・去勢費用、そしてその他地域猫活動に必要な費用として使用されます。寄付のお礼の品もあり、猫グッズももらえるそうです!

佐賀県上峰町のふるさと納税

概要

上峰町では平成30年度より、TNR活動の推進を支援する事業(飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金制度)を開始しました。3年~5年かけて地域の方々の理解、認知を広め、数百件のTNR活動を実施していきたいと考えています。

寄付金の使い道

捕獲器やトイレ、エサ、のみ取り駆虫薬などの費用、不妊去勢手術にかかる費用、手術前後に安心して過ごせる場所の確保にかかる費用などTNR活動に必要な費用として使用されます。お米などの品物を選んでふるさと納税することで貢献できます!

山形県遊佐町のふるさと納税

概要

遊佐町では平成28年度から「遊佐町猫不妊去勢手術費補助金」と「遊佐町動物保護団体活動支援事業補助金」をスタートし、2018年度では計61匹の不妊去勢手術を実施。他にも保護団体支援や譲渡会等にも寄付金を充当してきました。さらに不妊去勢手術の補助金制度の効果を上げるべく、頭数制限を撤廃したり補助金額の向上したりと改正しています。

寄付金の使い道

不妊去勢補助事業を一時的なものに終わらせず、遊佐町が安定的、定常的に取り組む事業として定着させていくための財源として使用されます。こちらも寄付金額に応じてお礼の品がありますので、チェックしてみてください!

大阪府和泉市のふるさと納税

概要

和泉市では、平成28年度から飼い主のいない猫の不妊去勢手術を実施した世帯及び団体に対し手術費用の一部(上限5,000円)を助成しています。これまでに約300件の助成を行い、申請件数は年々増加する傾向にあります。また、平成29年度からは猫の捕獲器も貸し出しています。

寄付金の使い道

地域猫活動を推進していくとともに、啓発活動にも取り組むための財源として使用されます。こちらはお礼の品はありません。裏返すと全額動物愛護に関する活動に使用されるということですね!

 

以上が現在公開されている、全国6箇所の保護猫活動支援のふるさと納税による寄付募集でした。すでに達成していますが活動の財源は多いほどできることが増えますので、まだふるさと納税していない方は選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。


George Bonev

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