譲渡団体に補助金交付。殺処分数を減らすための山口県の取り組みとは

環境省が毎年公表している自治体別犬猫の殺処分数を確認すると、平成27年度から平成28年度にかけて犬猫の殺処分数を最も減らしていたのは山口県でした。

犬猫の殺処分が多い県はどこ?都道府県別に比較してみた(平成28年度版)

2017年10月9日

どのようにしてこれだけの殺処分数を減らすことができたのか。何か特別な取り組みがあったのか調べてみました。

殺処分が減少した要因とは

取材に答えていただいた県の担当者さんによると、「譲渡活動団体の協力によるところが大きい」とのこと。回答いただいた要因を「自治体の取り組み」「譲渡活動団体の取り組み」に整理しました。

自治体の取り組み

・動物愛護センターでの譲渡会(以前より実施)
・保健所における飼育期間を延長(平成28年から)

・動物の写真を県HPで公開(平成28年から)

譲渡活動団体の取り組み

・引き取った上での譲渡活動
・県HPで公開された動物の写真をSNSなどで拡散

これらを行った結果、県内外から譲渡申し込みが増えたとのことでした。FacebookやTwitterで検索すると確かに山口県の譲渡情報が沢山出てきます。

つまり自治体が「命の期限」を伸ばし、譲渡の機会を増やすべく情報を積極的に公開し、それを譲渡団体さんが拡散するという連携プレイで譲渡が増え、殺処分の減少につながったということですね。

補助金を交付する新たな取り組み

さらに山口県は今年度(平成29年度)より更に犬猫の譲渡を促進するために譲渡活動団体の立ち上がり支援として、ケージの購入費や譲渡会の開催費用等の補助金の交付を開始しました。

この制度により譲渡活動を協力してくれる登録団体の数が、昨年度末と比較すると倍近くまで増加したそうです。これにより譲渡数がさらに伸びるのか。来年の統計発表までわかりませんが、期待できそうですね!

まとめ

昨年の山口県の取り組みは「限りある資源の中で、できることをやる」というものであり、特別な取り組みがあったわけではありませんでした。言い換えると自治体と譲渡団体が協力し合い「できることをやる」ことができれば、他県でも譲渡数はまだまだ伸びる可能性があるのではないでしょうか。

しかしこれで山口県の殺処分問題が解決する訳ではなく、山口県の殺処分数は大きく減ったとはいえ全国で13番目に多い県です。野良犬猫が多く収容数も中々減らすことができず、
収容期間を延長したことでさらに県施設の収容能力は切迫し、動物愛護関連の予算は年々減額傾向にあるとのこと。より多くの県民の方の協力が必要ですので、この記事を通して動物保護活動や譲渡活動に関心を持ってくださる山口県民の方が増えることを願っています。少しでも何かしたいと思った方は是非下の記事を読んでできそうなことから始めてみてください。

【完全版】私にもできる殺処分を減らす13のこと

2017年9月3日

※TOP画像は山口県動物愛護センターのマスコットキャラクターの「まもるちゃん」「あいちゃん」です。

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